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格差の無い福祉国家を目指す。

福祉国家は、再分配によって格差を無くす。

2018-09

国民を幸福にするのは経済発展ではなく、格差の無い暮らしである。

経済発展すれば、給料が増えて暮らしが豊かになるというのは、過去の高度経済成長時代の話であり、今は迷信でしかない。経済発展しても、格差が広がれば国民は幸福にはなれない。それは、現代日本が経済発展してきたにもかかわらず格差がどんどん広がり、節約をしている多くの国民に不満がたまっていることからも明らかである。

 

国民を幸福にするのは経済発展ではなく、それぞれの国の経済力に応じた不満の無い暮らしであり、それは、格差が少ない暮らしである。ということは、格差の少ない福祉国家こそが、国民を幸福にする。

 

経済発展こそが国民を幸福にすると信じている人たちは、格差社会の不幸な現実を直視すべきである。国民を幸福にするのは経済発展ではなく、格差の無い暮らしである。


 

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競争原理の資本主義ではなく、協働原理の福祉主義でいこう。

人間は、本能的にサボる生き物である。管理しないと手抜きになるので、経営者は競争原理を持ち込む。労働意欲のために、小さな格差は必要である。でも、大きな格差は必要ではない。
 
労働意欲を引き出すために、競争原理が当たり前の社会になっているが、本来、人間は、助け合い、支え合う心を持っている。だから、人を蹴落とす競争原理ではなく、助け合い、協力し合う協働原理の社会を築く必要がある。
 
労働意欲のために小さな格差は残すが、大きな格差は無くしていく福祉国家を実現することで、協働原理の社会にしていこう。競争原理の資本主義ではなく、協働原理の福祉主義でいこう。
 
 
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搾取と格差の有りと無し

搾取は、資本主義の本質であり、格差は、資本主義の状態である。

搾取によって資本が集中することで、貧富における格差が生まれた。
つまり、搾取によって格差が生まれたのである。
そこで、搾取をなくそうと社会主義が生まれた。ところが、社会主義は労働意欲がなくなるので、市場経済を導入した。すると、中国には搾取と格差が復活した。だから、搾取をなくすのか、それとも、格差をなくすのか、という問題が生まれた。
 
搾取あり、格差あり→資本主義
搾取なし、格差なし→社会主義
搾取あり、格差なし→福祉国家
 
となる。
 
福祉国家は、格差をなくすが、労働意欲のために搾取は利用する。
福祉国家は、資本主義と社会主義の欠点を解決する。
 
 
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剛力彩芽は、前澤社長が手に入れたい所有物の一つに過ぎない。

クルーザーで寝転んでいる前澤友作社長は、剛力彩芽に「お仕事大変ね」と思われるが、日本のサラリーマンは、休日に家で寝転んでいたら邪魔者扱いされる。稼ぎが違うと扱いも違うのか。どちらも仕事は大変なのに。
 
剛力彩芽は、結婚しない男と付き合っているが、前澤社長にとって剛力彩芽は、クルーザーやプライベートジェット機、高級車、豪邸など、手に入れたい所有物の一つに過ぎない。
 
 
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搾取を無くすべきか、格差を無くすべきか、それが問題である。

搾取を無くすべきか、格差を無くすべきか、それが問題である。
答えは簡単な方である。
簡単なのは格差なので、
格差を無くすべきである。
 
 
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本当の幸福とは、安心、安全、安定である。

ブータンは、GDPは低いのに、幸福度が高い。だから、幸福度というものは、経済的な豊かさでは測れないものである。GDPが世界1位のアメリカでも、貧困や犯罪が蔓延した国は幸福度は低い。だから、幸福度は、物質的な豊かさではないし、経済的な豊かさでもない。幸福とは、衣食住に不安が無く、老後が安心できる生活であり、家族みんなが健康に暮らせていることが一番の幸せなのである。日本はストレス過多で、ストレスによる不健康が多すぎる。
 
安心できる生活
見通しの持てる未来
健康な暮らし
安全な労働環境
安定した暮らし
 
本当の幸福とは、安心、安全、安定である。
 
 
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格差こそが最大の敵である。

強いアメリカ、強いロシア、強い中国を作ろうとしているトランプとプーチンと習近平。かつての繁栄と栄華を復活させようとしているが、軍事力を後ろ盾にして影響力を広げようとしている点で不安を感じる。
 
昔に比べれば経済的には豊かになり、物質的に恵まれてきているのに、何故、かつての栄光を取り戻そうとするのかである。アメリカの1人当たりの名目GDPは、 62,152ドル×110=680万円もあるのだから、充分食べて暮らせていけるはずである。ところが、格差によって貧困層は苦しい生活を強いられて、経済的不満を持っているから、かつての繁栄を取り戻そうと思うのである。飽食時代は、格差を無くせば、食べて暮らせていけるし、充実した生活ができるのだから、繁栄は必要なくなる。すると、軍事的影響力も必要なくなる。だから、格差こそが最大の敵となるのである。
 

 

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「山根判定」と言い換えよう。

奈良判定ではなく、山根マジックでもなく、「山根判定」と言い換えよう。
 
 
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山根会長を起訴すべきである。

ボクシング連盟山根会長は開き直っている。だから、日本スポーツ振興センター(JSC)からオリンピック強化選手に支給された助成金の不正流用の罪で告発し起訴に追い込むべきである。

ロレックスを売って返済したと謝罪しているが、返済したから許されるというものではない。したことの罪は残っている。返済された選手も、160万円を使えずに困っているのだから、早期に解決すべき問題である。
 
 
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JOCは調査委員会を立ち上げるべきだ。

JOCが、やっと重い腰を上げたが、改革までにはほど遠い第三者委員会からの始動である。オリンピックが2年後に迫っているのに、裁判にまでなれば長期化することが分からないのか。JOCが独自に調査委員会を作って、ボクシング連盟の民主的な組織改革に乗り出さないと手遅れになる。早急に解決すべき緊急課題であることを理解すべきである。先進国の日本なのに、独裁的なボクシング連盟は後進国並みの古い悪しき体質であることを世界に報じられる前に、早急に改善すべきである。でないと、日本のスポーツ界は保守的であり、民主的でないと世界に知れ渡ることになる。本当に恥ずかしい話である。

 
 
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山根会長と同じ思想と体質の持ち主たちへ

山根会長は、「終身」会長に居座ることでボクシング連盟を牛耳り、独裁的な振る舞いをしている。山根会長は、独裁者による絶対主義の思想と体質の持ち主である。これらの人たちに共通するのは、民主主義という思想の欠落である。だから、平気で終身会長になれるのである。民主主義の思想なら、選挙で選ばれるはずである。
 
ボクシング連盟を改革するには、選挙制にすべきである。
 
 
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オリンピック精神を汚すことになる奈良判定

山根会長が告発状を無視するということは、上からの圧力が全然ないという証拠であり、奈良判定を反省もせずに辞める気もないということである。これは、ボクシング関係者だけでなく、スポーツ愛好家や、オリンピックを楽しみにしている国民を敵に回すような態度である。スポーツ庁は、ボクシング連盟に改善を要求しないのか。何のためのスポーツ庁なのか。このまま何もしないのでは、世界の恥であり、負のニュースが次々と世界に流れて、オリンピックを汚してしまう。オリンピック会長の開会挨拶で、皮肉たっぷりに言われたら、日本選手の意気込みを削ぎ落すことになる。
 
 
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不正だらけの日本にしたのは、権力を牛耳る保守たちだ。

毎日のように、次々と不正のニュースが報道されている。森友・加計問題、データ改ざん、口利き、汚職、暴力事件、日大アメフト事件、裏口入学、奈良判定など、不正のニュースばかりである。
 
権力者たちの横暴が、庶民や学生までをも苦しめている。人事権で組織を牛耳り、物言えぬ関係を作り出していることが問題なのである。そして、権力者の横暴は、民主主義の後退だと言える。それは、思想の後退でもある。権力者が絶大な力を持つのは絶対主義である。
 
民主主義に推進力が無いのは、次なる理想の思想が目標として掲げられていないからである。多数決の民主主義の次にくる思想は、弱者保護の福祉主義である。必ず、一歩前進、二歩後退しながら、思想は常に進化していく。思想が進化するのは、歴史が証明している。
 
  思想の歴史
    絶対主義→資本主義→民主主義→福祉主義
 
 
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山根会長の絶対主義が、民主主義の大切さを教えてくれた。

日本ボクシング連盟の山根会長が終身会長であるということは、死ぬまでずっと会長でい続けるという意味であり、絶対的権力を生む温床になっている。つまり、終身会長は、民主主義に反する絶対主義の発想である。日本ボクシング界を改革するには、会長選出を民主主義に則り選挙制にすべきである。この事件から分かることは、絶対主義は、民主主義を脅かす思想だということである。
 
 
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このままでは、オリンピックを開く資格はない!!

相撲における暴力問題、日大アメフト問題、日本ボクシング連盟の奈良判定問題など、日本のスポーツに関して、次々に問題が浮上している。これらの問題の根本には、体育会系の縦社会的な体質があり、上意下達で誰も逆らえない雰囲気が原因にある。スポーツ庁は、スポーツ界全体の体質にメスを入れるべきである。でないと、世界の恥であり、このままではオリンピックを開く資格がないと言わざるを得ない。
 
少なくとも、会長選出は民主的な投票制にすべきであり、永久会長はあり得ない。また、65歳を越えたら引退すべきである。民主的な選挙制度もしないという前近代的な体質は、民主主義の崩壊である。
 
 
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